関連企業の増田畜産が「国内クレジット制度」を活用したＣＯ２の排出量取引を始めました。

【参照】以下の記事が、2010年9月16日に日本経済新聞に掲載されました。

増田畜産と協同回収が排出量取引　国内クレジット活用

養豚業の増田畜産（香川県三豊市、増田孝社長）と廃品回収を手掛ける協同回収（同、柴田加子社長）が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量取引を開始する。
増田畜産が養豚場内にバイオマス（生物資源）ボイラーを導入して削減したＣＯ2の排出枠を、協同回収に売却する。

経済産業省の「国内クレジット制度」を活用。中小企業同士の排出量取引は四国４県で初めて。
増田畜産はこのほど自社の養豚場内に豚のフンを使ったバイオマスボイラーを導入。
約800度で豚のフンを燃やし、その熱で湯を沸かして、養豚場内の床暖房などに使用している。
灯油を使う従来のボイラーに比べ年間約57トンのＣＯ2を削減できる。
増田畜産は年57トンのＣＯ2排出枠を協同回収に売却する。
売買額は現時点で未定だが、一般の取引価格（１トン1000〜1500円）から計算すると5万7000〜8万5500円程度になる。

香川県内で家電などの廃品回収を手掛ける協同回収は、購入した排出枠を地元に寄付し、祭り・イベントなどの電力照明などで排出されるＣＯ2と相殺してもらうことで、環境への取り組みをアピールする。
増田畜産は「地元企業同士で取引することで地域貢献につなげたい」と取引相手に選んだ理由について説明。
協同回収も「地元の企業同士なので、顔が見え、安心して取引できる」と話す。

国内クレジット制度は、国の承認を得て省エネ活用によって生じたＣＯ2排出枠を企業間で融通し合う制度。
増田畜産と協同回収は今年７月に四国経済産業局に同制度の導入を申請、今年度中にも認証を受けて取引を開始する。
ＣＯ2削減枠57トンは大企業にとって買い取るには少ない量ということもあり、中小企業同士の取引が成立した。
同制度は大企業が中小企業から排出枠を購入する事例が大半で、中小企業同士が取引する事例は少ない。

四国経産局は四国電力子会社や４県の金融機関、自治体などと国内クレジット制度の中小企業の案件を発掘するネットワークを組織している。
増田畜産と協同回収の取引も百十四銀行や高松信用金庫などが企業を紹介したことで実現した。